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ホットニュース
電設資材2016年3月号に記事掲載されました。
フロン排出抑制法と自然冷媒
株式会社オーム社より販売されています業界紙『電設資材』2016年3月号前52ページに当協会専務理事が出稿した記事が掲載されました。ダウンロードいただけましたら甚大です。
内容について、お問合せなどありましたらこちらのFormからお問合せ下さい。
PROFILE
ノンフロン自然冷媒普及協会について
環境問題への取り組み
今の日本列島は猛暑、集中豪雨、竜巻、大洪水、大型台風といったこれまでにない異常気象が続いていますが、これは日本ばかりではなく世界中でも起こっている現象です。この原因は地球温暖化によるものです。国連が試算した温暖化予測を遙かに超えたスピードで地球温暖化は進行しており、さらに加速しています。
地球温暖化の主原因は、人類の生産活動がもたらす二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスによるものとされてきましたが、CO2の数千倍から1万倍以上の温暖化係数をもつフロンおよび代替フロンによる影響も大きく、CO2と並ぶ原因として浮上してきました。
経済力を増す中国やインド、タイなどの新興国で代替フロンを使用した冷凍空調機器の需要が増大していますが、その主力の機器供給は日本のメーカーです。
私たちはこれらの現状を見据え、国際的な活動としてフロン類の冷媒に頼らない新しいシステムの転換が緊急に求められていることを知り、本協会の活動の目標といたします。
未来を担う子供たちや共存する地球上の動植物などの未来を想定し、地球環境を守ることは、私たちはもとより国際社会・現代の責任ある世代の責務でもあると考えます。
地球温暖化の主原因は、人類の生産活動がもたらす二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスによるものとされてきましたが、CO2の数千倍から1万倍以上の温暖化係数をもつフロンおよび代替フロンによる影響も大きく、CO2と並ぶ原因として浮上してきました。
経済力を増す中国やインド、タイなどの新興国で代替フロンを使用した冷凍空調機器の需要が増大していますが、その主力の機器供給は日本のメーカーです。
私たちはこれらの現状を見据え、国際的な活動としてフロン類の冷媒に頼らない新しいシステムの転換が緊急に求められていることを知り、本協会の活動の目標といたします。
未来を担う子供たちや共存する地球上の動植物などの未来を想定し、地球環境を守ることは、私たちはもとより国際社会・現代の責任ある世代の責務でもあると考えます。
CASE STUDY
日本の現状
日本の現状です
フロンガスは米国デュポン社で開発された人口ガスで、開発された当初は、安全性、効率性も高く“夢の物質”として世界中で大量に使われてきました。このフロン冷媒に含まれる塩素がオゾン層を破壊し、巨大な“オゾンホール”を出現させることが究明され、国際機関で「フロン問題」として話し合われることとなり、オゾン層破壊物質を含むフロンガス（特定フロン）は現在全廃（2009年）となっています。
しかし、この後これに替わる「代替フロン」類が開発され、これまで以上に使用が拡大しましたが、これらのフロン類にはさらに地球温暖化を促進する物質が含まれており、新たな問題となっています。国際機関ではこの結果、2020年まで（途上国では2030年）に空調機器に使われているフロン類冷媒の全廃を目指しています。フロン冷媒を使わないノンフロン冷媒の利用が広がることで地球温暖化や異常気象の抑制が促進されることになります。
フロンを使わないノンフロン冷媒（自然冷媒）は、フロンに比べてリスクもありますが、EU諸国では、安全基準に基づいた技術指導も実施され、この問題を克服しています。とくにEU諸国や国連では、自然冷媒の中で「炭化水素冷媒」をフロン類冷媒に替わるものとして、利用システムが急速に広がっています。
日本の冷媒空調機器業界は、これらの動きに向き合うことなく「代替フロン」の路線を踏襲しているのが現状です。。
WORKS
私たちの行うべきこと
「フロン対策」として、次の3点を提示し、指導にあたります。
① フロンの漏洩防止の徹底化
② フロン類冷媒の回収処理（破壊および再利用）
③ 環境にやさしいノンフロン（自然冷媒）の普及・開発
今後の対策は
① 建物等の解体工事時に大量に放出されるフロン対策の徹底化を国に呼びかける
② 回収・破壊等の処理費用を国の支援により軽減できるように働きかけ実行性を高める。
③ 現在、開発されているノンフロンガス（自然冷媒）の普及に合わせ、漏洩点検、
フロン回収、処理（破壊および再利用）の作業を一括化する対策を検討する。
